• 申告書作成

  ⼀般の会社では、法⼈税、消費税及び地⽅税の申告書の作成が必要となります。
  これらの申告書は、内容が複雑であるため、⾃社で作成することは効率的ではありません。
  税理士法人 南 & パートナーズでは、各種申告書を作成し、所轄税務署などへ提出することはもちろん、
  会社で作成した申告書のチェックも⾏っております。
  またクラウド会計管理にも対応しておりますので、スピーディーに申告することができます。

• 社旗福祉法人会計

  社会福祉法人会計基準は、社会福祉法人特有の会計であり、通常の会計処理はもちろん予算、決算は、一般法人と異なり、 大変複雑な書類が多数あります。
  また、社会福祉法人は、会計業務だけでなく労務業務、法務業務、理事会、評議員会、都道府県監査等多岐にわたります。
  当事務所は、社会福祉法人会計に精通した専門職員を多数擁し、税理士、社労士、会計士等の専門チームで対応しております。
  また、当事務所は社会福祉法人のクライアント数が、約３０法人あり社会福祉法人に大変強い事務所であります。
  その豊富な経験を活かし、会計、税務及び労務に関する支援を行い、社会福祉法人と共に、社会に貢献できればと思っております。

• 経営コンサルティング

  当法人は、経営者の重要なパートナーとして、幅広い経営課題に対応しています。
  経営は税務、労務、法務、金融、投資、ITなど多くの要素から成り立っており、
  これらの分野における専門的な知識と経験が必要です。
  私たちは月次決算を通じて経営基盤を強化し、資金繰りの調整にお手伝いします。
  また、節税策の提案やキャッシュフローの最適化など、経営のあらゆる側面に対応し、
  お客様のビジョンを実現するお手伝いをいたします。
  私たちは経営者の成功を共に築くため、信頼と実績に裏打ちされたパートナーシップを提供しています。

• 節税対策

  「利益が出て税金が発生するのは仕方がないこと」とよく言われますが、
  それにより本業の事業運営や資金繰りが悪化しては元も子もありません。
  早期に投資計画などを立てて減価償却を活用していくことや投資減税の適用など、
  その他様々な節税対策を考え、適正な納税に努め資金繰りを改善することを検討いたします。
  南総合会計事務所の顧問先に対しては、必要に応じて個々の会社に適応した節税対策を提案させていただております。

• M&A支援

  M&A（合併・買収）は企業にとって極めて重要なステップであり、その成功には適切な戦略と税務プランニングが欠かせません。
  当事務所はクライアントのビジョンを理解し、戦略的アドバイスを提供し、交渉から実行に至るまで継続的にサポートします。
  法的及び税務上のリスクを最小限に抑え、クライアントの長期的な成功を確保するため、
  適切なM&A戦略の策定や資金調達の支援も提供します。
  M&Aはチャンスとリスクが共存する分野であり、私たち専門家はそのバランスを取り、
  クライアントの利益を最大化するために全力を尽くします。

• 資金調達相談

  会社はどんなに利益を獲得していたとしても資金が行き詰まると倒産してしまいます。
  そのため資金管理が重要であり、残高状況の把握は、会社にとってまさに命綱とも言うべきものであります。
  資金繰り状況は、資金繰り表と呼ばれるツールが比較的簡易に作成でき、効果的に活用することができます。
  税理士法人 南 & パートナーズでは資金繰り表の作成指導や毎月の資金繰り表の活用方法をアドバイスします。
  また金融機関への融資申込時の書類作成・指導を随時行っております。

• 助成金・補助金支援

  南総合会計事務所は中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
  国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（認定支援機関）です。
  国や特定の機関からの資⾦援助としての助成⾦・補助⾦が、主に中⼩企業の⽀援のために制定されているものが多くあります。
  例えば、従業員を⼀定数以上増加させた場合などの雇⽤に関する助成⾦、
  ベンチャー企業や斬新な事業を開始した場合などの新規事業の助成⾦など、他にも多くの助成金等があります。
  しかし、助成⾦や補助⾦は、国等の機関からお⾦を⽀援してもらうわけですから、⽀援を受けるための要件が厳しく定められています。
  まずは会社の現状で獲得できそうな助成⾦等があるかどうかの診断を⾏います。
  可能なものがあれば⽀援のご提案をさせていただき、申請⼿続きを開始いたします。

• 事業計画策定支援

  事業計画は、会社の目標や将来このような会社にしたいという計画を具体的に数値化したものです。
  経営活動を行っていく上での指針として、会社の根幹になるものと考えられています。
  新たに事業計画を作成することで、毎年の経営活動の成果を目標と照らして適正に評価できるという効果が期待できます。
  また事業計画を利用して、新規融資の申し込みをする際に会社の成長性や将来性を説明するツールとして使用する事例も多くあります。
  事業計画は、会社が持っている潜在的な成長性や将来性を見せるためのポイントがありますので、
  税理士法人 南 & パートナーズとしては作成にあたって、懇切・丁寧に指導いたします。

• 給与年末調整

  給与計算は、税金や社会保険料の控除などの処理が必要となり、複雑です。
  年末調整では、毎月源泉徴収した所得税を集計し、
  合わせて生命保険料や住宅ローン減税などの各種控除額を調整し最終的に個人別の所得税額を確定する必要があります。
  税理士法人 南 & パートナーズでは、各従業員の基礎資料をもとに計算を正確に行いまして給与支払日の前々日までに給与明細をお届けいたします。
  また煩わしい年末調整や支払調書、給与支払報告書等の業務も合わせて対応いたしております。

• 相続・贈与

  相続税は特殊な税金で、自身が亡くなったときに発生するので、子供が何とかするだろうと考えている人も多いかと思います。
  また自分の財産はそれほどないから相続税の心配はしなくても大丈夫だろうと思う人も多いです。
  相続財産を受ける子供たちにとって一番困るのは、兄弟間で争いになることです。
  どのように財産を分割したらよいかで争いとなり、それまで仲のよかった兄弟の仲が悪くなり、
  最悪のケースは裁判まですることになってしまいます。
  よく言われる「相続」は「争続」と言われるゆえんです。
  自分が亡くなって子供たちが争うことは本望ではないと思います。
  そのためにもしっかりと遺産分割の遺言書を記載して保存しておくことが親の務めでもあります。
  将来の相続が起こる前に、相続税対策、生前贈与、遺言書及び事業継承を検討していきましょう。